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大阪府の休業要請は22日まで　宣言解除が21日の場合

大阪府の吉村洋文知事は20日、政府の緊急事態宣言の対象から大阪府が21日に外れた場合、同日夕に対策本部会議を開き、休業・営業短縮要請の縮小を判断する考えを明らかにした。飲食店に午後10時までの閉店を求めていた措置などを条件付きで解除するとみられる。一方、一部業種に対しては休業要請を継続する可能性を示唆した。
吉村氏は要請解除を判断するうえで(1)業界団体などが感染防止のための指針を作成し、国に認められている(2)利用者を把握する環境が整っている――などの条件を挙げた。要請を解除する場合は23日午前0時から適用するという。
大規模パチンコ店などは業界団体が既に指針を公表しており、休業要請が解除される可能性が高い。府によると、スポーツジムやカラオケ店は21日にも指針が公表される見込みで、ライブハウスやナイトクラブも業界団体がガイドラインを作成中という。
府は14日、商業施設や映画館、劇場などに対する休業要請の解除と、午後8時までの閉店を求めていた飲食店に午後10時までの営業を認めることを決めた。一方で、過去にクラスター（感染者集団）が発生したスポーツジム、ライブハウス、夜の接待を伴う飲食店、感染リスクの高い1000平方メートル以上の大規模パチンコ店などに対しては休業要請を継続した。
一方で、吉村氏は「全て解除というわけにはいかない」と述べ、一部施設に対する休業要請を継続する可能性を示唆した。こうした施設については、29日までに改めて解除の可否を判断するという。
府は20日、休業要請の対象外となったものの自主休業で売り上げが減少した中小企業などに支援金を給付する費用や、府立高校のオンライン授業を行う環境を整備するための費用など総額約302億円の補正予算案を発表した。22日に開会予定の大阪府議会で可決されれば、5月27日にも支援金の受け付けを始め、6月中旬の支給を目指す。

21日に国によって緊急事態宣言解除が宣言されたからと言って、即解除ではありません！
22日に大阪府でガイドラインが示された後、23日の午前0時にガイドラインに示された施設等が解除されます。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59331370Q0A520C2AC8000/

緊急事態宣言解除後の朝のラジオ体操会について

全国ラジオ体操連盟から以下転載します。
大阪府に関しては、国の緊急事態宣言が解除されていない都道府県に該当しますので、引き続きよろしくお願い致します。
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一部都道府県を除き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が５月１４日に解除されました。当連盟では、４月７日の緊急事態宣言が出された後、全国で毎朝ラジオ体操を行っている皆さまに「朝のラジオ体操会の当面休止」をお願いしてきました。今回、緊急事態宣言が解除された地域にお住まいのラジオ体操愛好者の皆さまは、「さあ、ラジオ体操会再開だ！」と張り切っておられることでしょう。しかしながら、緊急事態宣言の解除は、新型コロナウイルス感染のおそれがなくなったということではありません。毎朝集まってラジオ体操を行うことは、「３密」のうちの「２密（密接、密集）」につながる恐れがあります。特に、ご高齢の方の重症化リスクが高いことも踏まえ、皆さまの感染防止のためにも、また感染させないためにも、引き続き慎重な行動が求められますので、当連盟としては次のように考えます。

１）新型コロナウイルス感染状況等は自治体それぞれで異なっています。緊急事態宣言解除後にお住まいの自治体が発表すると想定される諸施策・方針等をお確かめの上、皆さま方ご自身で再開の可否をご判断いただくようお願いします。

２）もし、ラジオ体操会を再開される場合でも、「２密（密接、密集）」にならないよう、十分に注意を払い、マスク着用、事前事後の消毒・手洗い、十分な距離を取るなどの予防策の徹底を図ってください。　　なお、緊急事態宣言が解除されていない都道府県のラジオ体操愛好者の皆さまにおかれましては、引き続き「ラジオ体操会の休止」をお願いいたします。

２０２０年５月１５日　NPO法人全国ラジオ体操連盟理事長　青山　敏彦